2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
また、先ほど御紹介しました子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきまして、国において基本的な計画を定めるということになっておりますが、その中においても、学校図書館の計画的な利活用等の学習指導要領を踏まえました読書活動の推進、全校一斉の読書活動、ビブリオバトル、いわゆる書評合戦でございますけど、そのようなイベントの実施など読書習慣の形成に向けた取組、図書の整備、司書教諭、学校司書等の人的配置の促進等
また、先ほど御紹介しました子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきまして、国において基本的な計画を定めるということになっておりますが、その中においても、学校図書館の計画的な利活用等の学習指導要領を踏まえました読書活動の推進、全校一斉の読書活動、ビブリオバトル、いわゆる書評合戦でございますけど、そのようなイベントの実施など読書習慣の形成に向けた取組、図書の整備、司書教諭、学校司書等の人的配置の促進等
今後、ＲＣＥＰ協定の利活用等を通じて、我が国企業の競争力強化にしっかりと取り組んでまいります。 人材育成と技術開発支援についてお尋ねがありました。 新型コロナの影響等を踏まえてデジタル化への対応が一層求められる中、我が国では、二〇三〇年にＩＴ人材が約四十五万人不足すると試算されており、産業競争力強化の観点から、特にＩＴ人材の確保が喫緊の課題と認識をしております。
港湾や空港の具体的な利活用等の方策、あるいは輸出のための集荷等の拠点となる物流施設の整備、活用、海外におけるコールドチェーンの拠点整備、確保の方策等、この輸出物流の在り方につきまして、今国土交通省とも連携をしながら、輸出に取り組む事業者等との意見交換を行っているところであります。
実務的な課題につきましては、今委員が御指摘いただきました、現在、民事司法の在り方に関する法曹三者連絡協議会家事ワーキンググループにおきまして、手続のリモート化、具体的には、現在も行われているテレビ会議の更なる利活用等を課題として検討を進めておるところであります。本年度末までに取りまとめの予定としているところであります。
我が国の北極政策及び平成三十年に閣議決定されました第三期海洋基本計画に基づいて、北極域に関する観測、研究体制の強化等の研究開発、国際ルール形成への積極的な参画等の国際協力、北極海航路の利活用等の持続的な利用の三つの分野を柱としており、関係府省と連携しつつ、海洋政策の中でも重要な位置づけを占める北極域研究に継続的に取り組んでまいりたいと存じます。
○赤羽国務大臣 国土交通省では、空き家対策総合支援事業という補助金制度ですとか交付金で、これまでも地域活性化のための空き家の利活用等を支援してまいりました。その利活用等に際して必要となる、今お話に出たとおりでありますが、前面道路の拡幅の整備、敷地の境界画定、また、隣地からの地中埋設管の切替え等についても、これは支援を行うことが可能でございます。
今後、ＩＴ技術の利活用等により、手続の簡素化や金融サービスの電子化など、利用者の利便性向上に取り組んでいくことは重要と考えておりますけれども、その前提といたしまして、セキュリティーの確保はますます重要な課題となってきているというふうに考えます。 金融庁といたしましては、引き続き、金融機関のセキュリティー対策の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
我が国としても、多様なステークホルダーが集い、量子技術の現状分析や研究開発の発展、産業、社会での利活用等を検討するための場を確保していくことは極めて有益と考えております。 こうした観点から、量子技術イノベーション戦略では、特定の技術領域ごとに、量子技術イノベーション協議会、おっしゃったようなものを新たに設けることを考えておるわけでございます。
本日質問させていただきました教育におけるＩＣＴの利活用等により、子供たちの多様な能力、創造性を育んでいく上でも、教育改革と大学入試改革とを一体的に進めていく必要があると思います。
このような本法案の制度に加え、山村の所得、雇用の増大を実現するため、林業の成長産業化を図るとともに、森林の観光資源としての活用の推進、まきや炭、山菜等の地域資源の付加価値向上、地域住民等が行う里山林の保全、森林資源の利活用等の取組を支援することにより、山村地域の振興を図ってまいります。 林業労働者の確保、育成についてのお尋ねがありました。
また、官民連携の推進による日本企業の海外展開支援、再生可能エネルギーの利活用を含めた資源外交、インバウンド観光の促進、日本産商品への風評被害対策、海外で日本企業が直面する知的財産侵害対策、鯨類を含む生物資源の持続可能な利活用等の取組等、積極的な経済外交を進めていきます。本年、日本で開催されるＧ20の議長国として、世界経済の成長を牽引するためにリーダーシップを発揮していきます。
また、官民連携の推進による日本企業の海外展開支援、再生可能エネルギーの利活用を含めた資源外交、インバウンド観光の促進、日本産商品への風評被害対策、海外で日本企業が直面する知的財産侵害対策、鯨類を含む生物資源の持続可能な利活用等の取組等、積極的な経済外交を進めていきます。本年、日本で開催されるＧ20の議長国として、世界経済の成長を牽引するためにリーダーシップを発揮していきます。
このため、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの産学官連携の場でありますｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアムの中に海外標準ワーキンググループをつくっておりまして、ここにおいて三次元モデルの利活用等に係る海外動向を調査をし、情報共有をする取組を進めてきたところであります。
類型三として、公的不動産の利活用事業ということで、公有地等の利活用等をする事業。 類型四としまして、これは初期には非常に一般的な方法だったというふうに認識してございますが、サービス購入型のＰＦＩ事業として、公共団体がその事業者に対して費用を全部お支払いする、そういう形態がございました。
これまでも、国土交通省では、宿泊施設におけるＷｉＦｉの設置やトイレの洋式化等への支援、バリアフリー化のための改修等への支援を行っているほか、先進的な取組を行っている宿泊施設の経営者を招き、全国でセミナー及びワークショップを開催をし、先進事例の水平展開を図るとともに、ＩＣＴの利活用等による業務の見直し、効率化等の支援を行っております。
引き続き、空き家の解体撤去や利活用等の具体的取組を推進することが重要でございますので、今後とも、国土交通省といたしましては、豪雪地帯を始め全国の空き家対策につきまして全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
日本のＴＦＰ上昇率が伸び悩んでいる原因といたしましては、まず、日本企業がオープンイノベーションではなく自社内の技術開発にこだわることが多いことなどから、研究開発によって蓄積した技術やアイデアを幅広く効率的に、稼ぐように活用できていないこと、さらに、ＩＣＴの利活用等が中小企業において十分に進んでいないことなどが指摘されているところでございます。
地域における空き家対策は、除却、利活用等にさまざまなノウハウを要することから、御指摘のとおり、法律、建築、不動産等の専門家の活用が不可欠だというふうに考えております。
引き続き空き家の解体撤去や利活用等の具体的取組を推進することが重要であり、今後とも、国土交通省としても、豪雪地帯を始め、全国の空き家対策について積極的に取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
本年六月九日の閣議決定、経済財政運営と改革の基本方針二〇一七においても、官民連携による空き家、空き地の流通、利活用等を促進するため、地方公共団体や不動産関係団体等の取り組みを後押しする旨ございました。